ある意味で、コロナ渦がなければテレワークや学校授業のオンライン化などは進んでいなかったでしょう。

テレワークが可能な職種の方にとっては、このようなことが現実になってきますと、
電車通勤や出勤時のスーツやバッグ、不要と思われるものがでてきます。
住むところだって通勤圏である必要はなくなってきます。

つまり就労する者に必然的に求められていた付帯的な負荷が減少しますので、
就労できる条件が緩和され、就労できる人＝労働人口が増えることになります。

職務に要求されるスキルさえあれば、主婦や高齢者が細切れ時間で仕事をすることも可能になります。
但し、就労管理と言うよりも就労したことによる成果＝アウトプットの管理は、いい加減ではすまなくなります。

労働した時間ではなく、アウトプットの質と量で評価され、報酬が得られるようにすれば、
マネジメントも明確になりますし、基本的には社員の正規、非正規の区別もナンセンスになります。

一方で、AIが人間の労働を奪うという議論があります。
もしそうであるならば、労働力人口の減少が問題になることはないでしょう。ここでAI（人工知能）という言葉をどのように解釈しているかによって意見が変わってくる可能性がありますので、ちょっと明確にしておきましょう。AI（人工知能）の定義様々な定義が存在しますが、
”汎用人工知能”と”特化型人工知能”を分けて考えることにします。簡単に言えば、”汎用人工知能”というのは、何でもできるもので現状は実在しませんし、この実現は不可能とする専門家もいます。
これに対して、”特化型人工知能”というのは、文字通り特定の目的に特化したプログラムであり、様々な分野のものが開発され活用されています。

現実的には、後者の”特化型人工知能”と人間との協働が当たり前の世界になると言うことです。
しかし、日本の中小企業のAI導入割合は5.5％に過ぎません。
AIで生産性向上が可能な分野の仕事は、どんどん増えていますが活用できていない現状です。

実はここに労働力不足があります。
業務の効率化という解決策は、現在においてはAIの活用等も含めて、
事業経営のデジタル化＝デジタルトランスフォーメーション、

つまり、AIを含めてITを理解し活用する人材、開発する技術者が圧倒的に不足しているのです。
だとすれば、AIの出現によって消える仕事に就いていた人々が、AI関連の人材に転換できれば問題解決するのですが、簡単にはいきません。

産業革命時代には、第一次産業就労者が、第二次産業に移行するのは、習熟に要する期間が短く、さほど難しくはありませんでした。
ところが、レジ打ちや工場で作業していた人が、多くの知識や経験を要求されるIT関係の職種に移行する、というのはかなりハードルが高いかもしれません。この問題が、働き方改革の本筋だと思います。

このような状況に対する方針を持たずに人材管理や人材育成を進めれば、水泡に帰す懸念すらあります。
どのような業種の事業であっても、無関係とは言えない時代です。